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AI(機械学習)2020/07/17

AI人材はなぜ今必要なのか?種類や目指す方法・世界との育成・処遇の違いも解説

AI人材とは、AIシステムの構築や運用など、AIに関する業務を行う人材のことです。AI技術を用いたさまざまなビジネスやサービスが生まれているなかで、AI人材の需要が高まっています。 この記事では、AI人材について理解し、育成する方法を知りたい人に向けた内容を紹介します。AI人材の定義やIT人材との違い、AI人材の種類、需要が高まっている背景などを詳しく解説します。さらに、AI人材になるにはどうすればよいのかも紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

AI人材とは?

ここでは、AI人材とはどういった人のことを指すのか、定義やIT人材との違いを解説します。

 

「AI人材」の国内における定義は?

経済産業省の「AI人材育成の取組」によると、AI人材とは「AI等を使いこなし、新ビジネスを創造する人材」と定義されています。

また、「IT人材白書2019」では、AI人材を「AI研究者」「AI開発者」「AI事業企画」と3つに分類し、それぞれの定義が述べられています。一例として述べると、「AI開発者」の定義は、「AIモデルやその背景にある技術的な概念を理解したうえで、そのモデルをソフトウェアやシステムとして実装できる人材」です。

※参考:

AI人材育成の取組|経済産業省

IT人材白書2019|独立行政法人情報処理推進機構 社会基盤センター

IT人材との違い

IT人材とは、システムコンサルタントや設計者、情報処理・通信技術者などIT関連の業務に携わる人材のことを指します。IT人材のなかにAI人材が含まれていると考えてもよいでしょう。

IT市場では、従来型ITシステムの受託開発などに関する市場が「従来型市場」、AIを活用したサービスやIoTなどに関する市場が「先端IT市場」とされています。市場や求められる技術も変化してきており、そういった変化に対応できる人材は不足しがちです。

AI人材の種類

AI人材といっても、さまざまな種類があります。それぞれ、どのような人材なのか詳しく説明します。

AI研究者

AI研究者は、AIに関するさまざまな課題を解決する人材です。例えば、大学などでAIをテーマに研究している人たちのことで、博士号や修士号を取得している人も多いです。研究を通して新たなアルゴリズムを提案したり、最新の研究動向を把握して課題を特定したりする役割を担います。

AIエンジニア

AIエンジニアは、AIを具現化する人材のことで、AIの性質を把握したうえでシステムの企画や構築などを行います。また、構築したAIを用いて、周辺の技術とあわせて実装する役割を担います。AIプログラマーと異なる点は、AIエンジニアは企画や設計といったプロセスを担当することです。

AIプログラマー

AIプログラマーは、AIエンジニアが企画・設計したシステムを具体的にプログラミングで実現する役割を担います。具体的には、機械学習などの技術を使ってシステムの開発を行います。AIプログラマーは、基本的に下流工程の業務を担う人材です。プログラミングによって、アプリやサービスを形にしていきます。

AIアナリスト

AIアナリストは、AIを活用してデータ解析を行う人材です。例えば、データを分析し、企業における課題を発見したり、データから将来の売上を予測したりさまざまな役割を担います。AIの性質を踏まえてデータ解析を行う、「データサイエンティスト」も同じような役割を持っています。

AIプランナー

AIプランナーは、AIを活用するにあたって企画や業務設計などを行います。開発などを行うわけではないため、AIエンジニアなどのように高水準の技術スキルは求められません。AIプランナーの主な役割は、新しいビジネスを立ち上げたり、ビジネス上の課題を解決したりすることです。

デジタルストラテジスト

デジタル全般を活用するにあたって企業戦略を立てる人材のことをデジタルストラテジストといいます。今後、マーケティング戦略を考えるにあたっては、AI技術の活用は必要です。そういった状況のなかで、マーケティングデータを活用して、適切な企業戦略を考えます。

文系AI人材

文系AI人材は、AIを活用した企画を考えたり、AIを実際に現場に導入したりする人材のことです。企画を考えるにあたり、AIの活用によりどのような価値を生み出すのかを明確にし、実際に導入計画を立てたり、導入作業を行ったりします。つまり、理系のAI人材が担当しない業務を行うというイメージです。

企業においてAIを導入し長期的に運用していくうえで文系AI人材は必要な存在ですが、日本ではこれまでその認識が薄く、まだまだ希少な存在です。日本においてAI活用が進まない原因の一つとしてこの文系の人材不足があるのではないかともいわれており、今後ますますその需要は高まると予想されています。

AI人材が必要とされる背景は?

これからの時代、なぜAI人材が必要とされるのか、その背景をここで詳しく説明します。

IT関連市場の拡大・AIのポテンシャル

AIはインターネットを超えるほど大きなポテンシャルを秘めているといわれています。しかし、AIのポテンシャルを多くの企業は引き出せていないのが実情です。

AIを活用してさまざまな新しいサービスや商品が登場すれば、IT関連市場はさらに拡大していきます。そのため、AIを活用できる人材は今後の市場成長のカギを握るのです。

少子高齢化にともなう労働力不足

日本では、少子高齢化によって労働力が不足しているという課題を抱えています。その課題解決のカギとなることがAIの活用です。

AIが人間に変わって労働をしてくれたり、業務を効率化させたりすることも可能となるでしょう。例えば、顧客からの問い合わせを自動で回答するようなシステムを導入すれば、人間にかかる労力を削減できます。

日本のAI人材はどれくらい不足している?

経済産業省の「IT人材需給に関する調査」によれば、2030年には従来型IT人材は10万人余り、先端IT人材は55万人の不足が起こると予想されています。つまり、2030年に人材の余剰と不足が同時に発生することになるのです。

また、「IT人材白書2019」で紹介されている企業に対する調査では、「AI人材はいる」と回答したIT企業は14.3%となっています。そして、これから確保を検討している企業は28.4%、確保の予定はない、未検討の企業は57.3%です。このデータから、AI人材を確保している企業は少なく、多くの企業が人材確保に課題を抱えていることがわかります。

※参考:

IT人材需給に関する調査|経済産業省

IT人材白書2019|独立行政法人情報処理推進機構 社会基盤センター

AI人材の育成や処遇、世界との違いは?

AI人材の育成に重きを置いている国はアメリカと中国です。アメリカでは、AI研究者を募集するために、Googleが北京にAI中国センターを開設しています。また、中国の大手ネット通販業者であるアリババやテンセントは、アメリカで開催されているAI学会に参加し、AIを活用できる優秀な学生を獲得しようしているのです。

一方、日本でも内閣府からAI戦略の案が出され、義務教育の過程でAIの基礎となる実習授業などを導入すると発表しています。しかし、日本と世界においてはAI人材における処遇に差があります。具体的にはアメリカは年収1200万円ほどに対し、日本は600万円ほどです。そのため、AI人材の不足を解決するには、処遇面の改善が必要だといえます。

AI人材になる方法

AI人材になるには、どのような方法があるのでしょうか。ここでは、その方法を4つ紹介します。

資格を取得する

AIに関する資格には、さまざまなものがあります。例えば、AIの知識を身につけたい場合は、「G検定」や「基本情報技術者試験」があります。「G検定」は、ディープラーニングに関する基礎知識を活用して、事業に応用するための能力が問われる試験です。また、「基本情報技術者試験」は、AIの知識を身につけるうえでベースとなるITの知識が求められます。

ほかにも、エンジニア向けに「画像処理エンジニア検定」、データサイエンティストなら「データベーススペシャリスト試験」などがあります。

h3:IT人材の知識・スキルを身につける

AI人材として活躍するには、プログラミングやシステム設計の知識やスキルが必要です。ほかにも、ビックデータ分析や機会学習、AI倫理の知識も身につけておく必要があるでしょう。

担当する業務によっても必要な知識が異なるため、どんな知識やスキルを身につける必要があるのか事前に確認し、目的にあわせて効率よく勉強することが大切です。

セミナーや育成トレーニングに参加する

多くの企業でAI人材を育成するためのセミナーやトレーニングが開催されています。そのなかの一つが、経済産業省が推進している「AI Quest」です。このプログラムでは、人材育成トレーニングを受けられます。

また、NECでは人材育成を目的として、「NECアカデミー for AI」を提供しています。これは本来であれば社内向けのものでしたが、グループ社員も研修を受講することが可能です。

大学・スクールで学ぶ

新卒で、AIエンジニアになるには、情報科学系の大学へ進学するという道があります。研究職や大手企業を志望する際には、実績が必要になるため、大学院に進学することも視野に入れましょう。社会人の場合は、時間が限られているため社会人向けのスクールなどに通うと効率的よく勉強できます。

まとめ

AIを活用したビジネスやサービスがこれから生まれてくるなかで、それらを開発・運用できるAI人材の確保が多くの企業で求められます。しかし、人材確保においてはコストや時間もかかるため、積極的にツールを導入していくことも大切です。

 

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