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AI(機械学習)2020/08/28

AI-readyとは?内閣府による指針から、企業、個人が求められるレベルまで解説

AI-Readyとは、AI(人工知能)を人間が有効かつ安全に利用できる状態のことです。この記事は「AI-Ready」な社会や企業についてわかりやすく解説しています。内閣府が発表した基本理念や日本経済団体連合会による戦略をもとに解説するため、国内のスタンダードを理解できるようになります。自社がどれだけAI-Readyな状態になっているかチェックしたり、AI-ready化を進めたりするための参考にしてください。

AI-Readyとは?

AI-Readyとは、AI(人工知能)を人間が有効かつ安全に利用できる状態のことです。

内閣府による「AI-Readyな社会」の指針

内閣府作成の「人間中心のAI 社会原則」によると、AI-Readyな社会とは「社会全体がAIを活用して恩恵を受けられる社会」「必要に応じていつでもAIを活用できる社会」を指します。環境保護や資源枯渇などの地球規模の問題、少子高齢化による人手不足や過疎化などの国内問題の解決には、AI-Readyな社会の構築が必要であると述べられています。

「AI-Readyな社会」を目指す背景

AI-Readyな社会を目指す背景には、情報社会(Society 4.0)の次の未来社会(Society 5.0)を実現するために、AI活用が欠かせないという理由があります。産業競争力強化や魅力ある国づくり、地球規模でのSDGs(持続可能な開発目標)への貢献をしていくうえで、AIが「鍵となる技術」になるのです。

また、多様な価値観や生き方を尊重する人間中心の社会実現のためにも、AIとその活用法が重要です。これも政府が指針を取りまとめた理由のひとつです。

AI-Readyな社会に必要な3つの価値

内閣府「人間中心のAI 社会原則」では、AI-Readyな社会に必要な3つの価値を示しています。それぞれについて解説します。

Dignity|人間の尊厳が尊重される社会

AI-Readyな社会では人間の尊厳(Dignity)が重視されます。AIが高度化するにしたがって、人間の職や仕事のやりがいが奪われる恐れがあるからです。また、AI依存が進むことで人間の技能や創造性が衰えていくリスクもあります。そのため、あくまでAIを道具として使いこなし、人間の尊厳を守るという価値が示されています。

Diversity & Inclusion|多様な背景を持つ人々が多様な幸せを追求できる社会

「Diversity & Inclusion」とは多様性(Diversity)を認める考え方を各個人が包含(Inclusion)している社会という意味です。多様な背景を持つ人々が多様な幸せを追求できる社会は、現代の理想のひとつです。AI-Readyな社会では、AIを道具として活用することで、このような社会の実現を目指します。AIは出自や文化、趣向などが違う人たちを支援したり、多様性を持った人たちを育てたりするツールになると述べられています。

Sustainability|持続性ある社会

Sustainability(持続性ある社会)とは、簡単にいえば将来に渡って安全に公平に暮らし続けていくために環境保全に配慮された社会のことです。AI-Readyな社会を実現するにあたっても、過度な経済優先化や環境破壊が進むことがないように、持続性ある社会という価値を含む必要があります。

※参考:人間中心のAI 社会原則|内閣府ホームページ

AI-Readyな社会に求められる|AI活用5つの原則

日本経済団体連合会が「AI活用戦略」で示したAI活用の5原則は以下のとおりです。

原則1:AIによるSociety 5.0 for SDGsの実現

原則2:多様性を内包する社会のためのAI(AI for Diversity and Inclusion)

原則3:社会・産業・企業のAI-Ready化を

原則4:信頼できる高品質AIの開発を行う(Trusted Quality AI)

原則5:AIに関する適切な理解を促進する

企業が目指すべきAI-Readyな個人とは?

「AI活用戦略」の考えでは、すべての個人がAIを活用できる状態を目指します。そのために対象となる層を3つに分け、人材育成とリテラシー教育をすることが必要であるとしています。

トップ人材(研究者)には、枠にとらわれない教育の仕組み作りや他分野との連携などが求められます。また、中核人材(技術者)はAI工学の習得、利用者はAIリテラシーを身に付ける必要があります。

※参考:AI活用戦略|一般社団法人日本経済団体連合会

AI-Readyな企業の割合

アクセンチュア社が日本を含む世界12カ国の約1500人の経営陣を対象に調査をした結果、AI-Readyであるのは16%と低い水準に留まりました。日本企業でAI導入を検討している割合も20.6%となっており、まだまだAI-Readyな企業が少ない状態です。

※参考:AIの本格導入でビジネス価値を実現する|アクセンチュア

※参考:【AI関連の統計指標まとめ】18のデータが語るAIの実態|AI専門ニュースメディア

AI-Readyな企業に向けた5つのレベル

日本経済団体連合会の「AI活用戦略」では、AI-Readyな企業になるための5つのレベル(ステップ)を提示しています。

【レベル1】

レベル1はAI-Readyに着手していない状態です。

経営層はAIリテラシーが足りておらず、AIが自社の経営や社会に与える影響が理解できていません。AIの専門家は外注に任せているか、在籍していたとしても連絡役にすぎない状態です。従業員は従来型の属人化した業務が多く、AIについての基礎知識もありません。

システムレベルは古い、もしくはAIを使える環境が整っていない状態で、データも十分収集されていません。

【レベル2】

レベル2はAI-Ready化を開始した初期段階です。

経営層はAI-Readyな企業に向けた方向性を示していますが、具体的な戦略は発信できていない状態です。専門家は外注に頼りながらAI化を進めていますが、少数の人材しか育っていません。従業員の育成も不十分ですが、一部にはAIリテラシーの基礎を持つ人材が出てきています。

システムレベルは業務の一部にAIを活用し始めた状態です。データに関してはオンライン業務の収集・分析はできていますが、実店舗の顧客行動などのデータ化は着手できていません。

【レベル3】

レベル3はAI-Ready化を進めている段階です。

経営層は企業経営の戦略にAI活用を組み込めている状態です。専門家は人材が育ち、独自のAI開発、事業展開を行っています。従業員にはAIの使い方の浸透が進み、手順やツールも整備されて実務も効率化できている段階です。

システムレベルに関しては、業務フローレベルで実務活用ができるようになっています。データ収集・分析は事業モデルをほぼカバーできている状態です。

【レベル4】

レベル4はAI-Ready化を進めている段階です。

経営層にAI活用の担当者が加わっている状態です。専門家はAI開発、事業展開のために最新技術を取り入れています。従業員の半分以上は高いAIリテラシーを取得しており、現場レベルでAIを活用した業務改善ができるレベルです。

システムレベルは業務とマーケティングがシームレスに連携している段階です。また、事業モデルをカバーしているデータ収集と分析は、ほぼリアルタイムで更新されています。

【レベル5】

レベル5は自社のAI-Readyが業界のモデルとなり、さらなるAI活用をけん引している状態です。

経営層は業界全体のAI活用刷新の役割を担っています。専門家は各領域で高い技術を持ち、実用技術だけでなく研究分野でも成果を上げている状態です。従業員には理系・文系といった垣根がなくなり、全員がAIリテラシーを持って活用できています。

システムレベルに関しては、オフラインデータも含めた全データを収集・分析でき、活用している状態です。また、こうしたデータや分析結果をもとに、新たな独自AI開発に役立てたりシステム化して他社に提供したりしています。

※参考:AI活用戦略|一般社団法人日本経済団体連合会

AI-Readyな企業に必要な条件

ここでは、AI-Readyな企業に必要な条件であるアルゴリズム・データ・ハードと、AI人材について解説します。

アルゴリズム・データ・ハード

AI運用、カスタマイズや開発でまず必要となるのはアルゴリズムです。目的や論理、学習のポイントなどをまとめたアルゴリズムがなければ、必要な機能を実装できません。自社開発はむずかしいため、一般的には専門業者が開発したものを購入してベースとして利用します。

また、学習用のデータも必要です。必要なデータは企業によって違いますが、自社が収集したデータのほか、ビックデータを購入したりオープンデータソースを活用したりします。ハードウェアも基本的には購入して利用します。業者が用意している環境をクラウドで利用するのも一般的な方法です。

AI人材

AI人材とは、どのようなAIをつくれば業務を効率化できるか、新たなサービスを実現できるかを創造できる人材のことです。つまり、AI-Readyな企業になるための中核的な人材となります。AI人材に必要なスキルはAI開発に対する専門的な知識、エンジニアとしての経験などです。また、事業分野の知識やビジネス上の課題などを知っていることも欠かせません。

こうしたことから、AI人材を外注に求めるのは限界があります。とはいえ、事業に精通した人材は必ず自社にいますが、専門家のスキルも兼ね備えていることは稀です。そのため、人材不足に悩む企業も少なくありません。

まとめ

AI-ReadyはAIを人間が有効かつ安全に利用できる状態のことです。AIが人間社会に与えるインパクトは非常に大きいことから、人間中心のAI活用が国の指針になっています。産業競争力の強化のためにも企業、個人のAI-Ready化が求められています。

AI-Readyな企業を目指すには、データを用意するだけで予測分析が行えるソフトウェアを検討してみるのも一案です。Prediction Oneなら機械学習やプログラミングの専門スキルがなくても、自動モデリングで高精度な予測を実現できます。デスクトップアプリのため、セキュアなAI利用環境が容易に構築できます。AI予測をビジネスアクションに活用してはいかがでしょうか。

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