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データを業務に活かす2020/06/19

デジタルトランスフォーメーションとは?その重要性や課題・進め方を解説

経済産業省が「2025年の崖」について発表して以来、デジタルトランスフォーメーション(DX)の必要性を強く意識する企業が多くなっています。とはいえ、具体的にどのような取り組みをすればよいかわからないという企業も少なくないのが実情でしょう。 この記事では、デジタルトランスフォーメーションの概要、重視される理由や日本で取り組みが進まない原因を解説しています。さらに、デジタルトランスフォーメーション推進に活用されるテクノロジーや実現のためのポイントについても解説するので、ぜひ役立ててください。

デジタルトランスフォーメーション(DX)とは?

そもそもデジタルトランスフォーメーションとは、どのようなものなのでしょうか。ここでは、概要を説明します。

DXは2004年にスウェーデンの教授が提唱した概念

デジタルトランスフォーメーション(DX)は、スウェーデンのウメオ大学の教授であるエリック・ストルターマンが2004年に提唱して生まれた概念です。

IT技術が人々の生活に浸透すれば、さまざまな物事がよりよい方向へ向かっていくという考え方を表しています。ただし、具体的に何がどのような影響をもたらすかということまで、細かく示されているわけではありません。

2018年に経済産業省が発表したDXの定義は?

2018年12月、経済産業省は「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」を発表しました。これは、日本人向けにデジタルトランスフォーメーションの意味を詳しく説明したものです。

ガイドラインでは、デジタルトランスフォーメーションの定義が述べられています。簡単にまとめると、「企業がIT技術を活用して世の中のニーズを把握することで、ビジネスモデルや企業のあり方を改善し、競争上の優位性を確立すること」です。それにより、安定的に収益を得られるようになれば、デジタルトランスフォーメーションを実現したといえるでしょう。

「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」との意味の違いは?   

デジタルトランスフォーメーションを理解するには、「デジタイゼーション(Digitization)」と「デジタライゼーション(Digitalization)」との違いについても把握しておく必要があります。

デジタイゼーションとは、部分的にデジタル化を取り入れることを意味します。それに対して、デジタライゼーションとは、長期的な計画を立て、全体をデジタル化していくことです。デジタライゼーションの対象には、自社のみならず、外部環境も含められています。

なお、デジタルトランスフォーメーションは、デジタイゼーションやデジタライゼーションによるデジタル化の結果、自社が社会に対して影響をもたらすことを意味しています。

デジタルトランスフォーメーション(DX)が今重要視されているのはなぜ?

2004年に提唱されたデジタルトランスフォーメーションが、今重要視されている理由について解説します。

経済産業省が発表した「2025年の崖」とは?

経済産業省は、2018年9月にある報告書を発表しました。その中では「2025年の崖」という言葉が使われています。「2025年の崖」とは、2025年を節目として多くの企業がIT技術について問題を抱える恐れがあることを示すものです。具体的には、既存基幹システムが古くなったり、発展し続けるIT技術に対応できる人材が不足したりすることがあげられます。

また、デジタル化が進めば進むほど蓄積されるデータ量も増えるため、それを管理したり活用したりするための対応が間に合わない可能性も指摘されています。各企業は2025年に向け、早急にデジタルトランスフォーメーションを推進しなければならない局面に立たされているのです。

デジタルトランスフォーメーション(DX)が進まない原因や現場での課題

デジタルトランスフォーメーションを推進できていない企業は、決して少なくありません。ここでは、その原因や現場の課題について説明します。

IT人材が不足している

日本企業でデジタルトランスフォーメーションが進まないのは、IT人材の不足が大きな理由といえます。そもそも、IT人材に限らず、慢性的に人材が不足している企業も少なくありません。

また、日本のSI業界の独特な産業構造も、各企業のIT人材の不足に拍車をかけています。各企業はIT技術についてのノウハウを自社内に蓄積しようとせず、SI業界に業務を丸投げするケースが少なくないからです。その場合、SI業界内ではIT技術が発展しても、各企業ではIT技術の詳細を把握できないままとなります。よって、各企業は新しい技術を導入したり活用したりしにくくなってしまうのです。

既存システムとの連携が難しい

デジタルトランスフォーメーションが進まない理由としては、社内にある既存システムとの連携が難しいという点もあげられます。すでに複雑なシステムが構築されていたり、部署によって異なる修正が加えられたりしていると、新しい技術を簡単には取り入れられません。

また、既存システムの保守や運用のためにすでに多くのIT関連費用が充てられており、新たな費用の捻出ができないケースもあります。

社内での意識に温度差ができてしまう

デジタルトランスフォーメーションに対する意識は、経営陣と現場の従業員との間で温度差ができてしまう場合も少なくありません。この場合、現場の従業員の声を聞かずに経営陣がデジタルトランスフォーメーションを推進しようとしても、現場で混乱や反発が生じてしまうでしょう。その結果、導入したIT技術やシステムの利用が浸透しないケースもあります。

デジタルトランスフォーメーション(DX)推進に活用されるテクノロジー

デジタルトランスフォーメーション推進のためには、どのようなテクノロジーが活用されているのでしょうか。ここでは、具体的なテクノロジーの種類について紹介します。

クラウド

デジタルトランスフォーメーションを推進する場合、膨大なデータを扱う必要があります。しかし、膨大なデータを管理したり活用したりするには、自社のサーバーだけでは対応できません。そのため、クラウドサービスの活用が必要不可欠です。

クラウドを使えば自社が蓄積するデータだけでなく、関連企業が収集したデータを利用することもできるようになります。そうなれば、ビジネスチャンスもさらにつかみやすくなるでしょう。

AI(人工知能)

蓄積した膨大なデータをビジネスに活かすには、そのデータを分析しなければなりません。膨大なデータを分析するには、AI(人工知能)の導入が必須だといえます。AIを導入すれば、膨大なデータの中から必要なものだけを一瞬で選び抜くことも可能です。

AIができる分析の具体的な内容としては、例えば以下のものがあります。

・画像の分類

・翻訳

・質問に対する回答の生成

・音声の合成

・因果関係の発見

・意思決定

IoT(Internet of Things=モノのインターネット)

デジタルトランスフォーメーションを進めるには、IoTも積極的に活用したほうがよいでしょう。IoTは「モノのインターネット」とも呼ばれており、さまざまなものをインターネットでつなぐ技術を意味します。各業界におけるIoTの活用の例としては、例えば以下のものがあります。

・物流:ロボットによるピッキング作業

・農業:センサーによる水やりや肥料の散布

・製造業:機器の稼働状況の把握

・交通:道路の混雑状況や電車の遅延状況の把握

・医療:患者の健康状態のモニタリングや共有

5G(第5世代移動通信システム)

デジタルトランスフォーメーションには、5Gも重要な要素だといえます。5Gとは「第5世代移動通信システム」を意味しており、日本では2020年から商用での利用ができるようになっています。5Gを活用すれば、より短い時間で大量の通信が可能になります。

具体的な活用例は以下のとおりです。

・VRやAR体験

・4K・8Kでの映像配信

・医療や農業など、大量のデータ通信が必要となるIoT

・建築や災害復旧など、遠隔地からの機器操作

・リモートワークの導入

デジタルトランスフォーメーション(DX)を実現するためのポイントとは

デジタルトランスフォーメーションを実現するには、さまざまなことを意識する必要があります。ここでは、実現するためのポイントを紹介します。

経営層が現状を把握し経営戦略を明確にすることが必要

自社でデジタルトランスフォーメーションを実現するには、まずは経営層が現状を把握する必要があります。そのためには、デジタルトランスフォーメーションの必要性を認識し、IT技術を導入する目的や目標を明確にしなければなりません。

自社の状況を把握するには、経済産業省が発表している「DX推進指標」を活用すると効果的です。デジタルトランスフォーメーションに関するさまざまな指標がまとめられており、各企業が自己診断できるようになっています。

社内教育・整備も丁寧に行う

デジタルトランスフォーメーションを進めるには、新たなシステムの導入だけでなく、人材に対する配慮も必要です。社内教育を強化しつつ、人材獲得にも力を入れましょう。必要に応じて社外の組織と連携することも大切です。

また、デジタルトランスフォーメーションを推進するための専門の組織を社内に設置したり、研修を実施したりするのも効果的です。ただし、形だけでは意味がないので、経営者は継続的に状況をチェックし、支援していく必要があります。

実現可能な部分から始める

デジタルトランスフォーメーションのためにかかる費用は決して少なくありません。特に中小企業では使える予算が限られているため、一気にすべてに取り組むのは困難な場合もあるでしょう。その場合、まずは優先順位を決め、優先度の高いところから少しずつデジタルトランスフォーメーションの実現を目指すことが重要です。

まとめ

今後ますますIT技術が進化していくことを考慮すれば、デジタルトランスフォーメーションの推進は必要不可欠だといえます。デジタルトランスフォーメーションを実現できれば、さまざまな可能性も広がっていきます。各企業は自社の状況を把握したうえで、できることから取り組みを始める必要があるでしょう。

しかし、デジタルトランスフォーメーションを意識していても、保有する大量のデータを生かしきれていない企業は少なくありません。Prediction Oneなら、自動モデリングによる高度なデータ分析(予測分析)が可能になり、ビジネスに対しても高い効果を発揮できます。

 

例えば、不動産部門で活用した事例では、データから顧客ニーズの強さを予測し優先度の高い顧客へのアプローチを積極的に行いました。その結果、営業効率が向上し、成約率を上げることに成功したのです。このように、Prediction Oneはデータ分析により、企業活動の改善を行うことができます。ぜひ一度お試しください。

 

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