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データを業務に活かす2020/06/18

FinTechとは?代表的な11分野を紹介|最新動向も解説

ITなど様々な技術の進化に伴い、金銭の概念やそれに伴う各種サービスも変化し続けています。FinTechという言葉は知っているものの、具体的にどのような分野・サービスを指すのかなど、理解しきれていない人も多いでしょう。 この記事では、FinTechの概要や注目されるようになった背景、各分野や代表的なサービスまで具体的に紹介します。導入するメリット・デメリットや今後の国内における動向予測も解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

FinTechとは?

FinTechとは、金融に関するサービスと様々な技術を結びつけた新しいサービス・動きのことです。「finance(金融)」と「technology(技術)」を組み合わせた造語であり、特にIT技術と結びつけられたものが多くあります。例えば、インターネットバンキングやキャッシュレス決済などもFinTechのひとつです。

スマートフォンが登場して以来、多くの人がインターネットを手軽に扱えるようになりました。そのため、様々な手続きなどをより効率的に行うために、多くの新しいサービスが提供されるようになりました。

FinTechが注目されるようになった背景

アメリカでは、2000年代の前半からFinTechという用語が使われるようになり、日本ではやや遅れて2012年ごろから注目されるようになりました。その背景としては、インターネットやスマートフォンの普及、それらを活用したサービスが次々と登場したことが挙げられるでしょう。

電子商取引(EC)の拡大やライフスタイルの変化に伴い、消費者のニーズも変化し続けています。商品や企業のブランド力を重視するだけではなく、手軽に素早いサービスを受けられることも求められるようになったのです。

FinTechの主な分野・サービスとは?

具体的にFinTechにはどのようなサービスがあるのでしょうか。主な分野とサービスについて、以下で解説していきます。

決済・送金

もっとも身近でイメージしやすいのが、年々増え続けている決済・送金サービスでしょう。直接金銭を受け渡ししなくても、スマートフォンやパソコンなどのインターネット上で手軽に支払いや送金ができるサービスです。店舗での決済のほか、利用者同士での割り勘なども簡単に行えるようになりました。代表的なものとして、「LINE Pay」や「PayPay」などが挙げられます。

融資・ローン

銀行などの金融機関で行われていた融資・ローンの比較や申請を、インターネット上で可能にするサービスです。従来は金融機関の窓口で手続きをする必要がありましたが、オンラインで完結できるので手続きも簡略化され、審査もスムーズに行われるようになりました。代表的なものとして、「WhatzMoney」や「iYell」などが挙げられます。

会計・財務

これまで人力で行ってきた会計業務などを、効率よく行えるようにしたサービスです。クラウドサービスを活用した会計・財務サービスも登場しており、銀行とのやり取りなどのデータを自動で取り込むことができます。これまで行っていた作業の負担を大幅に軽減できるほか、ヒューマンエラーの防止や人件費の軽減も可能になりました。

代表的なものとして、「freee」や「弥生会計オンライン」などが挙げられます。

個人資産運用(ロボアドバイザー)

資産運用に関する様々なプロセスを自動化し、AIが適切な投資先を分析してくれるものです。難しい印象のある資産運用を、ロボアドバイザーがサポートすることで、個人でも気軽に試せるようになりました。個人の資産状況やリスク許容度などを登録すれば、AIが条件の範囲内から投資先を探してくれます。

代表的なものとして、「WealthNavi」や「THEO」などが挙げられます。

個人財務管理(PFM)

家計の支出・収入などを分析し、金銭の管理をサポートするものです。一般的な家計簿としての記録、口座の一括管理や支出のグラフ化など、サービス内容は多岐に渡ります。スマートフォンの家計簿アプリとしても多く展開されており、こちらも身近なものとして定着したFinTechのひとつです。

代表的なものとして、「Money Forward ME」や「Zaim」などが挙げられます。

保険(InsurTech)

加入している保険の情報を一括で管理したり、自分に合った保険を選んだりできるサービスです。収集されたデータを元に、登録された条件の中から適切な保険を提示します。保険の加入や管理だけでなく保険金の請求まで行えるサービスも増えており、煩雑な保険手続きなどの手間を軽減することが可能になりました。

代表的なものとして、「justInCase」や「SmartDrive」などが挙げられます。

セキュリティ

増え続ける電子決済を安全に行うために、生体認証を取り入れるなどして不正アクセスの防止を目指したサービスです。オンライン上での決済に関しては、常々セキュリティ上の問題が挙げられてきました。便利な機能を安心して利用できるよう、より精度の高い本人確認、ビッグデータやAIを用いた不正アクセス防止などの対策ができます。

代表的なものとして、「FraudAlert」や「BankGuard」などが挙げられます。

金融情報

金融に関する情報を、適切に素早く閲覧できるプラットフォームです。ビジネスにおける金融情報は重要なものですが、収集や分析に手間や時間がかかりやすいものです。FinTechを取り入れたサービスでは、情報が分かりやすく整理・分類されており、必要な情報を素早く取得できるようになりました。

また、膨大な情報を独自にまとめたレポートをアップしているサービスもあり、業界分析や市場調査にかかる時間が大幅に削減できます。

代表的なものとして、「SPEEDA」や「ZUU online」などが挙げられます。

仮想通貨(ブロックチェーン)

FinTechが新しく生み出したものとして有名な概念が、仮想通貨です。ブロックチェーンという技術を活用することで、管理をする機関がなくても取引の記録ができるようになり、通貨として利用することができます。しかし、仮想通貨には国や機関による保証がないため、安全に管理されるための技術が常に求められています。

代表的なものとして、「Coincheck」や「GMOコイン」などが挙げられます。

ソーシャルレンディング

融資型クラウドファンディングとも呼ばれ、貸付タイプのクラウドファンディングを行う際の仲介サービスです。不特定多数の出資者から得た資金を元に融資を行い、利息を付けて出資金を返します。FinTechにおけるソーシャルレンディングでは、こうした「融資したい人とされたい人」をマッチングするサービスを提供しています。

代表的なものとして、「maneo」や「Crowd Bank」などが挙げられます。

クラウドファンディング

行いたいプロジェクトをインターネット上で公開し、資金を募集するサービスです。前述したソーシャルレンディングに似ていますが、こちらは「購入(特典やお礼目的も含む)」や「寄付」といった形になります。出資者は自分が興味のある分野や取り組みに小額から支援でき、2011年頃から注目を集め続けています。

代表的なものとして、「CAMPFIRE」や「Readyfor」などが挙げられます。

FinTech系サービスを導入するメリット・デメリットは?

FinTech系サービスを導入することで、実際にどのようなメリット・デメリットが考えられるのでしょうか。ここでは、それぞれについて具体的に解説します。

メリット

FinTech系サービスを導入するメリットは以下のようなものです。

会計業務の手間やミスが減る

従来、人力で行われてきた会計業務は細かな数字を扱うこともあり、ひとつ入力を誤れば計算が合わなくなったり、正確なデータが得られません。FinTech系のサービスを導入することで、会計業務に伴う計算はほぼすべて自動で行われ、ヒューマンエラーのリスクを軽減できます。銀行口座やクレジット会社と連携できるサービスも多く、会計業務の手間の削減に役立ちます。

人件費などのコスト削減になる

FinTech系のサービスを導入すると、これまで人間が行っていた業務の軽減にもつながります。多くの人手を必要としていた業務であっても、一部をFinTech系のサービスが担うことで、人件費などのコスト削減が可能になるのです。

金銭の動きがデータ化され信用につながる

FinTechの導入により、お金の動きがリアルタイムでデータ化されます。ビジネスにおいてデータはもっとも重要視され、お金の動きなどの「見える化」がスピーディに行われると、顧客や取引相手からの信用にも繋がります。

たとえば銀行から低利の融資を受けづらいなどの実情があった自営業の人にとっても、こうしたお金の動きのデータが蓄積されることで、融資が受けやすくなるなどのメリットがあります。

デメリット

FinTech系サービスを導入した際に考えられるデメリットは以下の通りです。

サービス提供企業の影響を受けやすい

FinTech系サービスの安定性は、提供している企業により左右されます。提供元の企業が経営不振に陥ったり、突然サービスが終了してしまったりといったリスクは避けられません。常にそうした事態に備えたリスクヘッジが必要です。

常にオンライン状態が必要

FinTech系のサービスを利用するためには、常にインターネットに繋がっている状態を維持しなければなりません。オンラインでのサービスはとても便利ですが、停電や何かしらのアクシデントでインターネットが使用できなくなった場合、FinTech系のサービスも利用できなくなります。

Fintech系サービスはどのような仕組みで作られているのか?

FinTech系サービスには、どのような技術が使われているのでしょうか。ここでは、FinTech系サービスに活用されている仕組みや技術基盤について解説します。

Fintechを支える技術基盤

FinTechを支えている技術基盤は、主に「AI」「API」「ブロックチェーン」などです。それぞれについて、以下で詳しく紹介します。

AIとは

人工知能であるAIは、与えられた情報をもとに適切な提案や処理を行います。ロボットアドバイザーや、融資を受ける際の審査を自動化するなど、AIの発展によって、人間が行っていた対応業務を一部自動化することが可能になりました。

APIとは

APIとは、「Application Program Interface」の略で、「アプリやソフトウェア」と「プログラム」をつなぐものです。FinTechでは銀行やクレジット会社などがもつ決済データの連携に活用されます。

ブロックチェーンとは

仮想通貨などに利用されている技術で、データを一カ所のコンピューターに置くのではなく、暗号化して分散させることで改ざん・破壊されないようにするものです。こうした分散型の記録管理を活用すると、インターネット上でも安全に取引ができるようになります。

FinTechの今後の動向予測

海外では、有力なFinTech企業が数々の実績を上げています。そうした海外のFinTechサービスは、今後日本へも次々と進出してくるでしょう。すでに日本への進出を目指して活動している大手企業もあり、日本の金融機関と提携した場合、新たなビジネスモデルを生み出す可能性もあります。

また、日本国内でも徐々に広まりつつあるキャッシュレス決済に関しても、海外からは大きく遅れを取っているのが現状です。今後も増えることが予想される海外からの旅行客が、使い慣れたキャッシュレス決済を利用できるよう、国内でも整備が必要です。店側のキャッシュレス対応だけではなく、災害時にも活用できる対応策や、セキュリティの強化などが求められます。

まとめ

インターネット・スマートフォンなどの普及に伴い、FinTech系のサービスも数多く登場しています。業務の効率化やコストの削減を可能にするFinTechには、データの有効活用がマストです。自社でデータを分析するとなれば手間がかかりますが、Prediction Oneを利用することで、一からシステムを構築する必要がなく、数クリックで高精度の予測分析が自動で行えます。

また、デスクトップアプリのため社外秘データも安心して扱えるほか、機械学習やプログラミングのスキルも必要ありません。自社のデータを使った予測分析を検討している方は、ぜひご利用ください。

 

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